第1章 総則

第1条(契約の適用)

本利用規約は、株式会社新経営研究会(以下「当社」と言います。)が提供する新経営研究会・講演会記録動画(以下「本サービス」と言います)に関し、契約者(以下「利用者」と言います。)が遵守すべき事項、および利用者と当社との関係を定めるものです。

第2条(規約の変更)

当社は利用者の承認を得ることなく、利用者に対する事前の通知により、この規約を変更することができます。当社が規約を変更するときは、規約の変更日の30日前までに、新しい規約の内容を当社ホームページに掲載、若しくはメールにて通知します。規約の変更の内容が利用者の不利益になると明らかに認められる場合であって、規約の変更日の10日前までに利用者が文書で当社に申し出た場合に限り、規約の変更日をもってこの契約を解除することができます。尚、この場合には最低利用期間についての規定は適用されません。また、規約の変更日の10日前までに利用者より本件契約を解除する旨の書面が到達しなかったときは、規約の変更を承諾したものとみなします。規約の変更日以降においては、変更後の規約に従ってサービスを提供します。

第3条(サービスの提供地域)

新経営研究会・講演会記録動画の提供地域は、日本国内とします。

第4条(用語の定義)

この規約において、各用語について下記のとおり定義します。

(1)利用者

本規約を承認したうえで、当社が提供するカテノイドTVの利用を申し込んだ方。尚、利用者は法人、個人または組織を対象とします。

(2)カテノイドTV

動画コンテンツを毎月レンタル配信するサービス。

 

第2章 サービスの内容

 

第5条(サービスの種類)

本サービスは当社の動画コンテンツを配信し、利用者に継続して視聴いただくサービスです。利用者は、当規約の範囲内で自由にサービスを利用することができます。

 

第3章 利用契約

 

第6条(利用申込み)

当社の講演会記録動画を利用しようとする方は、申込フォームに必要事項を入力し、当社に送信することで正式な利用の申込みを行うこととします。未成年者(20才未満)の利用申込に際しては、保護者による同意書の提出をお願いすることがあります。ただし、本規約第7条等の理由により、利用をお断りする場合があります。

第7条(利用申込みの拒否)

当社は次の場合、新経営研究会・講演会記録動画の利用申込みを承諾しないことがあります。尚、その場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

(1)新経営研究会・講演会記録動画を提供すること、又は保守することが技術上困難なとき

(2)申込者が、契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき

(3)申込者が、規約に定める義務の履行を怠るおそれがあるとき

(4)利用申込内容に虚偽の記載をおこなったとき

(5)申込者が当社又はカ新経営研究会・講演会記録動画の信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき

(6)その他申込者にサービスを提供することが、当社または当社の他の利用者、あるいはインターネットに迷惑をかけるおそれがあるとき

(7)新経営研究会・講演会記録動画に関する当社の業務の遂行上支障があるとき

(8)その他当社がサービス提供について不適当とみなした場合

第8条(利用契約の成立)

利用契約は、第6条の申込みに対し、当社が承諾したときに成立するものとします。

第9条(申込み内容の変更)

利用者は、利用申込内容について変更があった場合、または提供を受けようとするサービスの内容について変更を希望する場合には、マイページより登録内容を変更することにより、変更の申込みを行うこととします。尚、第7条の規定は、申込内容の変更についても準用されます。

第10条(利用契約に基づく権利譲渡の禁止)

利用者は、本規約に基づいて新経営研究会・講演会記録動画の提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与(名義貸しを含む)、担保提供等することはできません。

第11条(サービスの開始)

当社は申込み手続きが完了次第、申込者に対し、新経営研究会・講演会記録動画をすみやかに提供するものとします。

第12条(最低契約期間)

当社は提供するサービスについて以下の最低契約期間を定めます。

最低契約期間1ヶ月間

新経営研究会・講演会記録動画利用者は、最低契約期間内に契約の解除があった場合は、残りの期間に相当する利用料金の合計額を一括してお支払い頂きます。

 

第4章 利用停止および利用契約の解約

 

第13条(利用者による利用契約の解約)

利用者は、当社との契約を解約する場合には、解約の前月までにマイページより退会するものとします。この場合には、最低利用期間についての規定が適用されます。

第14条(サービスの停止)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用者へのサービスの一部もしくは全部の提供を一時的に停止することができます。サービスを停止する場合には、当社はあらかじめ利用者に対して通知するものとします。

ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。サービスの停止中であっても、今後サービスを復旧させるために継続的に必要であるサービスについての料金は発生します。

(1)利用者が契約上の債務の履行を怠ったとき

(2)利用者が約款に定める義務の履行を怠ったとき

(3)利用申込書に虚偽の記載を行ったことが明らかになったとき

(4)利用者が当社、当社の他の利用者、またはインターネットに迷惑をかける行為を行ったことが明らかになるか、疑わしい場合

(5)第26条の禁止事項を行ったことが明らかになるか、疑わしい場合

第15条(契約の解除)

第13条の規定により利用者へのサービスが停止されてから、1ヶ月をすぎてもその原因が解消されない場合、または1ヶ月以内であってもその原因が当社の業務に著しい支障があると認められる場合には、当社は契約を解除することができます。この場合には、最低利用期間についての規定が適用されます。

第16条(即時解約)

当社は、利用者に次の事由が生じたときは、第16条の規定にかかわらず、利用の停止を経ることなく、新経営研究会・講演会記録動画の利用契約を即時に解約します。

(1)利用者が差押、仮差押、仮処分、国税滞納処分等の処分を受けたとき

(2)利用者について破産、和議、会社整理、特別清算、会社更生の申立があったとき

第17条(契約解除の通知)

契約を解除する場合には、当社はあらかじめ利用者に対して通知します。

 

第5章 運用・保守

 

第18条(当社の装置維持義務)

当社は、新経営研究会・講演会記録動画を提供するための装置を技術水準に適合するように維持します。

第19条(サービスの中止)

当社は、次の場合にはサービスを中止することができます。

サービスを中止する場合には、当社は中止の7日前までに利用者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

(1)当社の設備の保守、工事などが必要である場合および障害が発生した場合

(2)当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生する場合

(3)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるとき公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

 

第6章 料金

 

第20条(料金及び工事に関する費用)

当社が提供する新経営研究会・講演会記録動画の料金及びその他のサービスの料金は、コンテンツ毎の料金表記により規定します。

第21条(料金の支払義務)

新経営研究会・講演会記録動画利用者は、そのサービス契約に基づいて当社がサービスの提供を開始した翌月1日から、サービス契約の解除等があった当月末日までの期間について、料金表に規定する料金をお支払いいただきます。

第22条(料金等の支払い)

カテノイドTV利用者は、毎月の決済日にクレジットカード決済により料金をお支払いいただきます。

第23条(料金の返還)

利用料金等一切の料金は、いかなる理由においても返却いたしません。

 

第7章 利用者の義務、注意事項および禁止行為

 

第24条(利用者の義務)

カテノイドTVの使用により、利用者が、他の利用者または第三者に損害(著作権侵害を含む)を与えた場合、当該利用者の責任と費用において解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第25条(ファイルの取り扱いについて)

(1)当社の新経営研究会・講演会記録動画サーバーにアップロードしているコンテンツ、当社映像ポータルサイトにおいて提供しているコンテンツおよびソフトウェアは、著作権、商標権、特許権、その他の知的所有権および法律によって保護されています。

利用者は、当社によって事前の承諾を受けた場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(一部あるいは全部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用することを禁止します。

(2)利用者がメガDOGAの利用契約を解約した場合、もしくは利用契約の解約を受けた場合、当社は利用者のサーバースペース、ファイルをすみやかに削除します。利用者が、本規約または準拠すべき法律に違反しない限り、当社は利用者のファイルおよび電子メールを調査することはありません。

第26条(サービス利用上の注意)

利用者は、次の各号の禁止事項を行わないでください。いずれかに該当する場合には、新経営研究会・講演会記録動画の提供を停止することがあります。

(1)他の利用者または第三者もしくは当社への誹謗、中傷

(2)他の利用者または第三者もしくは当社に不利益を与える行為

(3)他の利用者または第三者もしくは当社に不安、危機感を与える行為

(4)公序良俗に反する行為

(5)法令に違反するもの、違反のおそれのある行為

(6)申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき

(7)前各号の掲げる行為を行うおそれがあると当社が判断した場合

(8)前各号の掲げる事項のほか、過度のアクセス集中など当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき

第27条(反社会的勢力の排除)

利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。

利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第8章 免責

 

第28条(責任の制限)

サービスの中断、運用停止などによって利用者に発生した如何なる損害についても、当社は免責されるものとします。当社システム内に保管されたデータのバックアップは、利用者にバックアップをおこなう責任があるものとします。また、カテノイドTVの使用により利用者に発生した如何なる損害についても、当社は責任を負いません。

 

第9章 雑則

 

第29条(機密保持)

当社と利用者とは、本利用契約の履行に際し知り得た双方の業務上の機密(通信の秘密を含みます)、および本サービスの提供にあたり取得した個人情報(公知のもの、当社の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの、又は法律上の照会権限を有するものからの開示請求があったものを除く)を第三者に漏らしません。ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではありません

第30条(準拠法)

本利用規約は日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

第31条(問題の解決)

この約款に定めのないことがらについて紛議が発生した場合、当社、利用者共に誠意を持って協議による問題の解決を図ることとします。

第32条(合意管轄裁判所)

問題の解決を法廷に委ねる場合には、株式会社新経営研究会の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。

 

改定:2021年6月1日

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